株式会社TITANH（以下「当社」または「アイキャッチユー」と呼称）は、個人情報保護法、通信秘密保護法、電気通信事業法、情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律など、情報通信サービス提供者が遵守すべき関連法令上の個人情報保護規定を順守し、関連法令に基づく個人情報処理方針を定めて、利用者の権利保護に最善を尽くしています。

アイキャッチユーの個人情報処理方針は、政府の法律や指針の変更、アイキャッチユーの規約および内部ポリシーに応じて変更される場合があり、改訂される場合は当社のホームページに変更内容を直ちに掲載します。

アイキャッチユーの個人情報処理方針は以下の内容を含んでいます。

1. 収集する個人情報の項目および収集方法

ア. 収集する個人情報の項目

第一に、当社は会員に対して授業の進行、学習相談など様々なサービスを提供するため、非会員に対しては当社が提供する無料授業の進行および関連サービスを提供するために、以下の情報を収集します。

会員

収集時点：最初の会員登録時

利用目的：会員識別および最適化されたサービス提供

収集項目：

1) 一般会員登録：名前、メールアドレス（ID）、パスワード、LINE ID、携帯電話番号

2) ソーシャルログインによる会員登録：名前、メールアドレス（ID）、携帯電話番号、LINE ID、利用者固有識別子

アイキャッチユーは各SNSのポリシーと規約、利用者の同意内容に基づき、SNSを通じて利用者の個人情報を収集することがあります。

非会員

1) 無料授業申し込み

収集時点：無料授業申し込み時

利用目的：無料授業申し込みに伴う授業の進行および結果レポートの提供

収集項目：名前、携帯電話番号、メールアドレス

2) お問い合わせ

収集時点：チャット相談時

利用目的：学習相談および問い合わせ処理、情報提供

収集項目：名前、携帯電話番号

3) エラー報告

収集時点：エラー報告時

利用目的：エラー確認および問い合わせ処理

収集項目：名前、携帯電話番号、メールアドレス

第二に、当社は円滑な顧客対応および様々なサービスの提供のために、以下の追加的な情報を収集することがあります。

項目：提携コード、英語名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、IMEI（端末固有番号）、学習目的、授業スタイル、登録経路、学習/マーケティングメール/メッセージ受信可否、推薦者、教育サービスの録音/録音記録、利用者音声情報

第三に、付加サービスおよびカスタマイズサービスの利用、イベント応募の過程で、当該サービスの利用者に限り、利用者の同意を得た後、以下のような別途の情報が追加的に収集されることがあります。

名前、メールアドレス、携帯電話番号、配送先住所

第四に、サービス利用過程や業務処理過程で、以下のような情報が自動的に生成され、収集されることがあります。

接続IP情報、クッキー、決済記録、接続ログ、サービス利用記録、不正利用記録、端末情報

第五に、有料サービス利用過程で、以下のような決済情報が収集されることがあります。

クレジットカード決済時：支払者、支払者連絡先、カード会社名

その他の決済手段で払い戻しが困難な場合：銀行名、預金者名、口座番号

ア. 個人情報収集方法

当社は、以下の方法で個人情報を収集します。

ウェブ/アプリ、書面フォーム、FAX、電話、相談掲示板、メール、イベント応募

2. 個人情報の収集及び利用目的

当社は収集した個人情報を以下の目的のために活用します。

ア. サービス提供に関する契約の履行およびサービス提供に伴う料金精算

コンテンツ提供、特定のカスタマイズサービス提供、商品配送または請求書などの発送、本人確認、購入および料金決済、料金回収

イ. 会員管理

会員制サービスの利用および限定的本人確認制度に従った本人確認、個人識別、不正使用防止、加入意思確認、加入及び加入回数制限、紛争調整のための記録保持、苦情処理などの民間処理、告知事項伝達

ウ. 学習サービス提供

会員の学習サービス利用に関する便宜と改善のための様々なサービス

エ. 新規サービス開発およびマーケティング広告に活用

新規サービスの開発およびカスタマイズサービスの提供、統計的特性に基づいたサービス提供および広告掲載、サービスの有効性確認、イベントおよび広告性情報の提供および参加機会提供、アクセス頻度把握、会員のサービス利用に関する統計

オ. サービス品質管理のためのアンケート調査

3. 個人情報の第三者提供

当社は、ユーザーの個人情報を[個人情報の収集及び利用目的]で公示した範囲内で使用し、ユーザーの事前同意なしにはその範囲を超えて使用したり、原則としてユーザーの個人情報を外部に公開しません。

ただし、以下の場合は例外とします。

ユーザーが事前に公開に同意した場合

法令の規定に基づき、捜査目的で法令に定められた手続き及び方法に従い捜査機関の要求がある場合

4. 個人情報の処理委託

当社は、目的に合った円滑なサービス提供のために、以下のように個人情報を委託しており、関連法令に従い委託契約時に個人情報が安全に管理されるよう必要な事項を規定しています。

委託先

委託業務内容

トスペイメント、(株)ネイバーファイナンシャル、(株)ライン-----------------------

決済代行サービス

(株)ヌリゴ、Celonis Inc.------------------------------------------

ラインアラームトーク、SMS、Eメール送信などのマーケティング及びサービス

Xano.--------------------------------------

個人情報の電算処理及び保存、Eメール送信

個人情報は、会員退会時または委託契約終了時まで保有及び利用します。

5. 個人情報の保有及び利用期間

利用者の個人情報は、原則として個人情報の収集及び利用目的が達成された場合、遅滞なく破棄します。ただし、以下の情報については、下記の理由で指定された期間保持します。

ア. 会社内部方針による情報保持理由

会員

保持項目：名前、メールアドレス（ID）、携帯電話番号、利用者固有識別子（ソーシャルログインでの会員登録の場合のみ該当）

保持根拠：退会後の会員の苦情処理、名誉毀損等の権利侵害紛争処理、その他退会会員の管理

保持期間：会員退会後1年

非会員

無料授業申し込み

保持項目：名前、携帯電話番号、無料授業進行結果

保持根拠：名誉毀損等の権利侵害紛争及び捜査協力、無料授業の重複申し込み防止

保持期間：無料授業進行後1年

問い合わせ

保持項目：名前、携帯電話番号

保持根拠：名誉毀損等の権利侵害紛争及び捜査協力、相談内容の管理

保持期間：チャット相談登録後1年

エラー報告

保持項目：名前、携帯電話番号、メールアドレス

保持根拠：名誉毀損等の権利侵害紛争及び捜査協力、相談内容の管理

保持期間：エラー報告登録後1年

ナ. 関連法令による情報保持理由

商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律などの関連法令の規定により保持する必要がある場合、会社は関連法令で定められた一定の期間、会員情報を保管します。

この場合、会社は保管する情報をその保管の目的でのみ利用し、保持期間は以下の通りです。

契約または申し込み撤回などに関する記録

保持理由：電子商取引等における消費者保護に関する法律

保持期間：5年

代金支払い及び商品等の供給に関する記録

保持理由：電子商取引等における消費者保護に関する法律

保持期間：5年

消費者の苦情または紛争処理に関する記録

保持理由：電子商取引等における消費者保護に関する法律

保持期間：3年

ダ. 最後のサービス利用日から1年間利用を中断した場合、会社は会員の個人情報を別途分離保管し、対象者には分離保管処理日を基準に最低30日前に電子メール等を通じて案内します。

6. 個人情報の破棄手続き及び方法

会社は原則として、利用者の個人情報の収集及び利用目的が達成された場合、遅滞なく破棄します。

会社の個人情報破棄手続き及び方法は次の通りです。

ア. 破棄手続き

利用者が会員登録などのために入力した情報は、目的が達成された後、内部方針及びその他関連法令に基づく情報保護理由に従い（保持及び利用期間参照）、一定期間保存された後に破棄されます。

当該個人情報は法令に基づく場合を除き、保持される他の目的で利用されません。

ナ. 破棄方法

紙に印刷された個人情報は、シュレッダーで破砕するか、焼却を通じて破棄します。

電子的ファイル形式で保存された個人情報は、記録を再生することができない技術的方法を使用して削除します。

7. 利用者の権利とその行使方法

利用者はいつでも登録されている自身の個人情報を照会または修正することができ、会員脱退を要求することもできます。

利用者の個人情報照会、修正のためには、「個人情報変更」（または「会員情報修正」等）をクリックし、本人確認手続きを経た後に直接閲覧、訂正、または脱退が可能です。

または、個人情報管理責任者に文書、電話またはメールで連絡することで、遅滞なく対応します。

利用者が個人情報の誤りに関する訂正を要求した場合、訂正が完了するまで当該個人情報を利用または提供しません。また、誤った個人情報を第三者にすでに提供した場合、訂正処理結果を第三者に遅滞なく通知し、訂正が行われるようにします。

会社は利用者または法定代理人の要請により解約または削除された個人情報を「5. 個人情報の保有及び利用期間」に記載の通りに処理し、その他の目的で閲覧または利用することができないようにしています。

8. 個人情報自動収集装置の設置/運用および拒否に関する事項

利用者に個別的なカスタムサービスを提供するため、利用情報を保存し随時呼び出す「クッキー(Cookie)」を使用しています。

クッキーは、アプリまたはウェブサイトを運営するために使用されるサーバー(https)が利用者のブラウザに送る少量の情報であり、利用者のPCコンピュータ内のハードディスクや端末に保存されることもあります。

ア. クッキーの使用目的：アイキャッチュ会員およびサイト訪問者の利用形態分析（接続頻度、訪問時間、メニュー別関心度）、イベント参加度などを把握し、利用者に最適化された情報提供のために使用します。

ナ. クッキーの設置/運用および拒否：利用者はクッキー設置に対する選択権を持っています。したがって、利用者はウェブブラウザのオプションを設定することで、すべてのクッキーを許可するか、クッキーが保存されるたびに確認を経るか、またはすべてのクッキーの保存を拒否することもできます。

ただし、クッキーの保存を拒否した場合、ログインが必要な一部のサービスは利用が困難になる可能性があります。

9. 個人情報の技術的/管理的保護対策

会社は、利用者の個人情報を処理するにあたり、個人情報が紛失、盗難、漏洩、変造または破損されないように安全性確保のため、以下のような技術的/管理的対策を講じています。

ア. パスワード管理

アイキャッチュ会員IDのパスワードは本人のみが知っており、個人情報の確認や変更もパスワードを知っている本人によってのみ可能です。

ナ. ハッキング等への対策

会社は、ハッキングやコンピューターウイルスなどにより会員の個人情報が漏洩または破損することを防ぐために最善を尽くしています。

個人情報の破損に備えてデータを随時バックアップし、最新のアンチウイルスプログラムを利用して利用者の個人情報やデータが漏洩や損害を受けないように防止しています。また、暗号化通信(SSL)などを通じてネットワーク上で個人情報を安全に転送することができるようにしています。

さらに、侵入防止システムを利用して外部からの不正アクセスを制御し、その他システム的にセキュリティを確保するために可能なすべての技術的装置を備えて努力しています。

ダ. 取扱職員の最小化および教育

会社の個人情報関連取扱職員は担当者に限定しており、これに対する別途のパスワードを付与し定期的に更新しています。また、担当者への定期的な教育を通じてアイキャッチュ個人情報処理方針の遵守を常に強調しています。

ラ. 個人情報保護専門機構の運営

そして、社内の個人情報保護専門機構などを通じてアイキャッチュ個人情報処理方針の履行事項および担当者の遵守状況を確認し、問題が発見された場合は即時に修正し、改善するように努力しています。

ただし、利用者本人の不注意やインターネット上の問題でメール（ID）、パスワードなどの個人情報が漏洩し、発生した問題については、会社は一切の責任を負いません。

10. 個人情報管理責任者及び担当者の連絡先

皆様は、当社のサービスを利用する中で発生するすべての個人情報保護関連の苦情を個人情報管理責任者または担当部署に報告することができます。

当社は、利用者からの報告事項に対して迅速に十分な回答を差し上げることになります。

個人情報管理責任者

氏名：황석영（ホァン・ソギョン）

メール：icatchucs@gmail.com

LINEお問い合わせ：https://page.line.me/icatchu

11. その他

アイキャッチュサイトにリンクされているウェブサイトが個人情報を収集する行為については、本「アイキャッチュ個人情報処理方針」が適用されません。また、企業会員の場合は、企業会員との契約で個人情報の処理に関して本「アイキャッチュ個人情報処理方針」と異なる取り決めをすることがあります。

さらに、会社が含まれているリンクを通じて他のサイトに訪問する際は、当該サイトの個人情報処理方針が無関係であるため、新しいサイトの個人情報処理方針を確認することをお勧めします。

12. 通知の義務

現在の個人情報処理方針の内容に追加、削除、または修正がある場合には、改定の少なくとも7日前から通知することになります。

施行日：2024年1月1日

第1条（目的）

この規約は、株式会社TITANH（以下「会社」とします）が運営するアイキャッチューで提供するサービスの利用に関連して、会社と会員との間の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（用語の定義）

この規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。

1. 「サービス」とは、実現される端末（PC、TV、携帯端末など各種有線・無線装置を含む）に関わらず「会員」が利用できる関連一切のサービスを意味します。

2. 「会員」とは、会社の「サービス」にアクセスし、この規約に従って会社と利用契約を締結し、会社が提供する「サービス」を利用する顧客を言います。

3. 「ID」とは、会員の識別とサービス利用のために会員が持つ電子メールアドレス（メール）で決め、「会社」が承認するメール形式の文字及び数字の組み合わせを意味します。ソーシャルログインで会員登録する場合、LINEなどのプラットフォーム事業者が提供する電子メールアドレス情報をIDとして使用できます。

4. 「パスワード」とは、会員が付与された「ID」と一致する「会員」であることを確認し、秘密保護のために会員自身が設定した文字または数字の組み合わせを意味します。会員登録時、電話番号の後ろ4桁で初期設定されます。

5. 「投稿物」とは、会員がサービスを利用するにあたりサービス上に投稿する符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形式の文章、写真、動画及び各種ファイルとリンクなどを意味します。

第3条（規約の掲示及び改定）

1. 「会社」は、この規約の内容を「会員」が容易に知ることができるようにホームページの画面に掲示するか、その他の方法で会員に通知します。

2. 「会社」は、規約の規制に関する法律、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」とします）など関連法を違反しない範囲でこの規約を改定することができます。

3. 「会社」が規約を改定する場合には、適用日及び改定理由を明記し、現行の規約と共に第1項の方法に従ってその改定規約の適用日の7日前から適用日の前日まで通知します。ただし、会員に不利な規約の改定の場合には、通知の他に一定期間サービス内の電子メール、電子メモ、ログイン時の同意窓などの電子的手段を通じて別途明確に通知するようにします。

4. 会社が前項に従って改定規約を掲示または通知する際に、会員に30日の期間内に意思表示をしない場合は意思表示が表明されたものとみなす旨を明確に掲示または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思表示をしない場合、会員が改定規約に同意したものとみなします。

5. 会員が改定規約の適用に同意しない場合、会社は改定規約の内容を適用することはできず、この場合、会員は利用契約を解除することができます。ただし、既存の規約を適用することができない特別な事情がある場合には、会社は利用契約を維持することができます。

第4条（規約の解釈）

1. 「会社」は「有料サービス」及び個別サービスについては別途の利用規約及びポリシー（以下「有料サービス規約等」とします）を設けることができ、該当内容が2. この規約と衝突する場合には「有料サービス規約等」が優先して適用されます。

2. この規約で定められていない事項や解釈については「有料サービス規約等」及び関係法令または慣習法に従います。

第5条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、会員になろうとする者（以下「申込者」とします）が規約の内容に同意した後、会員登録申請をし、会社がこの申請に対して承諾することによって成立します。

2. 会社は、申込者の申請に対してサービスの利用を承諾することを原則とします。ただし、会社は以下の各号に該当する申請に対しては承諾しないか、事後に利用契約を解除することができます。

2-1 申込者がこの規約によって以前に会員資格を失ったことがある場合

2-2 実名でないか、他人の名義を使用した場合

2-3 偽りの情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しない場合

2-4 14歳未満の子供が法定代理人（親など）の同意を得ていない場合

2-5 利用者の過失で承認が不可能であるか、その他規定した全ての事項を違反して申請する場合

3. 第1項に従った申請において、会社は会員の種類に応じて専門機関を通じた実名確認及び本人認証を要請することができます。

4. 会社はサービス関連設備の余裕がない場合や、技術上または業務上の問題がある場合には承諾を保留することができます。

5. 第2項及び第4項に従い、会員登録申請の承諾をしないまたは保留した場合、会社は原則としてこれを申込者に通知するようにします。

6. 利用契約の成立時期は、会社が加入完了を申請手続き上で表示した時点とします。

第6条（会員情報の変更）

1. 「会員」は授業管理システムを通じていつでも自身の個人情報を閲覧し、誤った情報の訂正要求をすることができます。

2. 「会員」は会員登録申請時に記載した事項が変更された場合や誤りがある場合、LINEに問い合わせるか、電子メール、その他の方法で「会社」にその変更事項を通知しなければなりません。

3. 第2項の変更事項を「会社」に通知しなかったことによって発生した不利益については「会社」は責任を負いません。

第7条（個人情報保護の義務）

「会社」は、情報通信網法など関連法令が定めるとおりに「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護および使用については、関連法及び「会社」の個人情報処理方針が適用されます。ただし、「会社」の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の個人情報処理方針は適用されません。

第8条（「会員」の「ID」と「パスワード」の管理に関する義務）

1. 「会員」の「ID」と「パスワード」に関する管理責任は「会員」にあり、これを第三者が使用することはできません。

2. 「会社」は、会員の「ID」が個人情報漏洩の恐れがある場合や、反社会的または公序良俗に反する場合、または「会社」や「会社」の運営者と誤解される恐れがある場合には、当該「ID」の使用を制限することができます。

3. 「会員」は「ID」と「パスワード」が盗用されたり、第三者が使用していることを認識した場合には、これを直ちに「会社」に通知し、会社の指示に従う必要があります。

4. 第3項の場合に該当する「会員」が「会社」にその事実を通知しなかった場合、または通知した場合でも「会社」の指示に従わなかったことによって生じた不利益に対して、「会社」は責任を負いません。

第9条（「会員」に対する通知）

1. 「会社」が「会員」に対して通知を行う場合、この規約に別途の規定がない限り、サービス内の電子メールアドレス、テキストメッセージ、LINE通知トークなどを通じて行うことができます。

2. 「会社」は「会員」全体に対する通知の場合、7日以上「会社」の掲示板に掲載することによって第1項の通知に代えることができます。

第10条（「会社」の義務）

1. 「会社」は、関連法及びこの規約が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的に「サービス」を提供するために最善を尽くして努力します。

2. 「会社」は、「会員」が安全に「サービス」を利用できるように、個人情報（信用情報を含む）の保護のためのセキュリティシステムを整備し、個人情報処理方針を公表し、これを遵守しなければなりません。

3. 「会社」は、サービスの利用に関連して「会員」から提出された意見や不満が正当であると認める場合、これを処理しなければなりません。「会員」が提出した意見や不満については、LINEチャンネルを活用するか、電子メールなどを通じて「会員」に処理過程及び結果を伝えます。

第11条（「会員」の義務）

1. 「会員」は以下の行為をしてはなりません。

1-1 申請または変更時の虚偽内容の登録

1-2 他人の情報の盗用

1-3 「会社」が掲載した情報の変更

1-4 「会社」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）の送信または掲載

1-5 「会社」と他の第三者の著作権など知的財産権の侵害

1-6 「会社」及び他の第三者の名誉を損なうか、業務を妨害する行為

1-7 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲載する行為

1-8 会社の同意なく営利目的で「サービス」を使用する行為

1-9 その他違法または不当な行為

1-10 相談員及び講師の人権を侵害し、運営や授業を妨害する以下のような行為

1-10-1 相談員及び講師に対して授業と無関係な暴言、セクハラ、騒乱、人格侵害、脅迫的表現

1-10-2 相談員及び講師に対して重大な精神的損害を与えるような言動

第12条（「サービス」の提供等）

1. 会社は会員に以下のようなサービスを提供します。

1-1 教育サービス

1-2 教育情報の提供及び相談サービス

1-3 その他、会社が追加開発したり、他社との提携契約などを通じて会員に提供する一切のサービス

2. 会社は「サービス」を一定の範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能な時間を別途定めることができます。ただし、このような場合はその内容を事前に告知します。

3. 会社はコンピュータなど情報通信設備の修理点検、交換、故障、通信途絶や運営上重要な理由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、会社は第9条（「会員」に対する通知）で定められた方法により「会員」に通知します。ただし、会社が事前に通知することができないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知することができます。

4. 会社はサービスの提供に必要な場合、定期的な点検を実施することができ、定期点検の時間はサービス提供画面に告知された通りです。

第13条（「サービス」の変更）

1. 「会社」は重要な理由がある場合に、運営上または技術上の必要に応じて提供しているすべてまたは一部の「サービス」を変更することができます。

2. 「サービス」の内容、利用方法、利用時間に変更がある場合、変更理由、変更されるサービスの内容及び提供日などは、その変更前7日以上をもって該当サービスの初期画面に掲示しなければなりません。

3. 「会社」は無料で提供されるサービスの一部または全部を会社の方針及び運営の必要により修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「会員」に別途の補償をすることはありません。

第14条（教育サービス）

1. 教育サービスは、「会員」が定めた時間に講師と会員がサービスを通じて決められた時間内で英会話の授業などを行うサービスを指します。

2. 教育サービスは有料で提供されることがあり、この場合、料金や利用条件、支払方法などは別途告知する手続きに従います。

3. 教育サービスは4週間（以下、第15条第3項で定義）ごとに20回（週5回の授業）、12回（週3回の授業）、8回（週2回の授業）を基準として提供されます。

4. 「会社」と「会員」が約束した授業時間は、教育センターと講師の事情により会員に通知した後、変更されることがあります。

5. 「会員」は講師との授業が行われる時間中、サービスを提供するための自身のモバイル、タブレットなどのデバイスのネットワーク状態をスムーズに維持しなければなりません。

6. 各回の教育サービスの提供は、「講師」が「会員」が定めた時間に授業の要請を通知（ベル、振動、会員の設定により無音の場合もあり）することから始まります。

6-1 会員が入室しない場合や応答がない場合は、3回以上通知を送って授業の接続を試みます。

6-2 講師の通知に応答がない場合は欠席として扱われ、欠席した授業は再実施されません。

7. 「会社」が第6項に従って教育サービスの提供を開始したにもかかわらず、会員が応答しない場合、当該回の教育サービスは提供完了と見なされ、会社はこれに対する補償は行いません。

第15条（返金）

1. 有料で提供された教育サービスに関する返金は以下に従います。

1-1 次の各号の理由に該当する場合は、その理由が発生した日から既に納入された教育サービス利用料（実際に支払った金額）を日割り計算してその残額を返金します。

1-1-1 「会社」が教育サービスに対する行政処分により教育サービスを提供できなくなった場合

1-1-2 「会社」の責任により教育サービスを提供できなくなった場合

1-1-3 「会員」の要請により教育サービスを中止する場合

1-2 会社は返金理由が発生した日から5営業日以内に返金します。

1-3 会員は「電子商取引等での消費者保護に関する法律」に従い、教育サービス契約を締結した日から7日以内に申し込みを撤回することができます。

*ただし、決済代行会社のポリシーに従い、支払いから6ヶ月（180日）を超えた後の返金はできません。

第16条（「投稿物」の著作権）

1. 「会員」が「サービス」内に投稿した「投稿物」の著作権は、当該投稿物の著作者に帰属します。

2. 「会員」が「サービス」内に投稿する「投稿物」は、検索結果や「サービス」および関連プロモーションなどに露出することがあり、該当露出のために必要な範囲内で一部の修正、複製、編集が行われて投稿されることがあります。この場合、会社は著作権法の規定を遵守し、「会員」はいつでも学習コンサルティングセンターや「サービス」内の管理機能を通じて該当投稿物に対する削除、検索結果の除外、非公開などの措置を取ることができます。

3. 「会社」は第2項以外の方法で「会員」の「投稿物」を利用しようとする場合は、電話、ファックス、電子メールなどを通じて事前に「会員」の同意を得る必要があります。

4. 「会員」の学習のために「会社」が「サービス」内に投稿した授業録音ファイルの著作権は「会社」に帰属します。

第17条（「投稿物」の管理）

1. 「会員」の「投稿物」が情報通信網法及び著作権法など関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定める手続きに従って該当「投稿物」の掲載停止や削除などを要求することができ、会社は関連法に従って措置を講じなければなりません。

2. 会社は前項による権利者の要求がない場合でも、権利侵害が認められる理由がある場合やその他会社の方針及び関連法に違反する場合には、関連法に従って当該「投稿物」に対して一時的な措置などを講じることができます。

第18条（権利の帰属）

1. 「サービス」に対する著作権および知的財産権は「会社」に帰属します。ただし、「会員」の「投稿物」や提携契約によって提供された著作物などは除きます。

2. 「会社」はサービスに関連して「会員」に「会社」が定めた利用条件に従い、アカウント、「ID」、「コンテンツ」などの使用権のみを付与し、「会員」はこれを任意に譲渡、販売、担保提供などの処分行為を行うことはできません。

第19条（契約解除、解約等）

1. 「会員」は、会社が提供するサービス内の会員退会機能を通じて、いつでも退会を要求することができます。利用契約の解約申請を行うことができ、会社は関連法などが定めるとおり、これを直ちに処理しなければなりません。

2. 「会員」が契約を解約する場合、関連法及び個人情報処理方針に従って、会社が会員情報を保有する場合を除き、解約時点で「会員」のすべてのデータは消滅します。

第20条（利用制限等）

1. 「会社」は、「会員」がこの規約の義務を違反するか、「サービス」の正常な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止などで「サービス」の利用を段階的に制限することができます。

2. 「会社」は前項にかかわらず、住民登録法を違反した名義盗用や支払い盗用、著作権法及びコンピュータプログラム保護法を違反した違法プログラムの提供や運営妨害、情報通信網法を違反した違法通信やハッキング、悪意のあるプログラムの配布、アクセス権限の超過行為など、関連法を違反した場合は直ちに永久利用停止を行うことができます。この項に基づく永久利用停止の際には、「サービス」を通じて獲得した「ポイント」やその他の利益などもすべて失効し、「会社」はこれに対して別途の補償は行いません。

3. 「会社」は本条の利用制限範囲内での制限の条件及び詳細内容は利用制限ポリシー及び個別サービスの運営ポリシーにより定めます。

4. 本条に基づき「サービス」の利用を制限するか契約を解除する場合、「会社」は第9条（「会員」に対する通知）に従って通知します。

5. 「会員」は本条に基づく利用制限等について、「会社」が定める手続きに従って異議申し立てを行うことができます。この際、異議が正当であると「会社」が認める場合、「会社」は直ちに「サービス」の利用を再開します。

第21条（責任制限）

1. 「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合には、「サービス」提供に関する責任が免除されます。

2. 「会社」は、「会員」の責任による「サービス」利用の障害については責任を負いません。

3. 「会社」は、「会員」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容については責任を負いません。

4. 「会社」は、「会員」間または「会員」と第三者間で「サービス」を介して行われる取引などの場合には、責任が免除されます。

5. 「会社」は無料で提供されるサービス利用に関連して関連法に特別な規定がない限り、責任を負いません。

第22条（準拠法および裁判管轄）

1. 「会社」と「会員」間で提起された訴訟は、大韓民国の法律を準拠法とします。

2. 「会社」と「会員」間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。

附則

1. 本規約は2024年1月1日から施行されます。